DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？事例を元に意味や定義をわかりやすく解説
この記事では「DXって最近目にするけどよく分かんない」と言う方に向けて発信します。DXとIT化の違いやDXがなぜ求められているのか、DX推進に必要なことを説明します！
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXとはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称で、AI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術/ツールを企業が使用する事で、業務効率の上昇、問題のある業務フローの改善を実現することを指します。また新たなビジネスモデルの創出であったり、その企業内のレガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を目指す際にもDXが提唱されることがあります。
そもそもDXの本当の意味は？
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)を直訳すると「デジタル変換」という意味になります。しかしながらDXは「進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良い状態へ変革する」としばしば理解されます。「変革」と定義されている所がポイントで、近年はIT技術によってビジネスだけでなく、日常生活の身近なものが便利で我々が過ごしやすいように変革していっています。例えば、WEB会議ツールによって離れた場所からミーティングが出来るようなったり、リモート勤務が可能となりました。映画や新幹線のチケットなども昔は券売機や窓口でしか購入できませんでしたが、オンラインシステムの導入でネット上で手軽に購入ができるように変革されました。
現在DXはビジネス用語としても日本国内でも定着が進んでいます。経済産業省は企業側にDX推進を強く呼びかけています。
経済産業省が定義するDX
経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激し変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを元に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化/風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。つまりデジタルツールを導入するだけはＤＸとは言わず、デジタル技術/ツールを使用して「変革」することが求められます。
なぜDXが求められているのか
新型コロナウイルスの感染拡大を機に急速に必要性が高まり始めたDX。自社や取引先がDXに取り組み始めている、と見聞きする人も増えたのではないでしょうか。しかしなぜDXをするのか、なんのために取り組む必要があるのか説明できる人は少ないように思います。ここではなぜDXが求められるか、その理由について説明していきます。
2025年の崖
「2025年の崖」というのは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の中のワンフレーズです。今後DXが進まない場合は2025年以降、日本国内で最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると経済産業省は警鐘を鳴らします。現状の既存システムの複雑化、ブラックボックス化、経営者陣の経営方針と現場サイドの意識レベルの相違や葛藤などが課題で、これらを解消しないと多額の経済損失が生じると言われています。複雑化、ブラックボックス化が進んだシステムや仕組みの事をレガシーシステムと言いますが、効率の悪くなったレガシーシステムが経営や事業戦略上の足かせとなり、高コスト構造の原因となります。日本企業の8割が、こういったレガシーシステムが存在しているとされます。
例えば情報の共有や横断的な利用が困難な状況であったり、長い年月をかけて部署ごとや業務ごとに適した形に場当たり的にカスタマイズしてきた結果、複雑化が進みます。更にはシステム管理者が退職などにより現場を離れ、中身の仕組みが誰にもわからなくなてしまうといったブラックボックス化も生じます。
この記事を読んで下さる方々も思い起こせば心当たりがあると思いますが、それらのシステムに依存した体制で日々の業務は進んでいるので、一長一短にシステムの整理や再開発するというのは現実的でありません。またコストも膨大にかかる可能性もあります。IT技術の目まぐるしい発展が続く現代において、このレガシーシステムによる負担は急激に増大していきます。これらの問題が「2025年の崖」と呼ばれるものです。
逆に2025年までにDXによるこれらの改善、変革が行われれば2030年は実質GDP130兆円超の押上げが実現出来るとも言われています。この「2025年の崖」を迎えて経済的損失を被らない為に国も企業も取り組みを加速させているわけです。国からは支援政策も展開されています。「DX認定制度」と「IT導入補助金」が代表的な支援策です。その様子から国の本気さも垣間見れますね。
デジタル化によるビジネスの多様化
デジタル化によるビジネスの多様化に対応するためにDXは必要です。なぜならデジタル化やデータの活用は、もはやビジネスには欠かせないものになっているからです。スマートフォンの位置情報を扱う企業は、このコロナ禍において一般消費者の行動情報を関係各社に提供する事で利益を得ていました。またポイントカードシステムで消費者の消費行動を分析する事で、どのシーズンのどの時間帯でどのような客層の人が何を買うかを事前に知ることが企業にはでき、それらの情報は新製品の販売やセールキャンペーンの実施などに活用されていました。日々の業務をしながら常日頃からデジタルによるビジネスの多様化を肌で感じている人も多いはずです。
この多様化した市場に適応するためにDXを推進していく必要があります。市場競争で勝ち続け、生き残るために顧客目線の価値の把握と創出を組織全体で取り組む必要があるのです。
消費者ニーズの変化
消費者ニーズの大きな変化に対応する為にもDXは必要です。大きな変化の象徴的なものは「モノ消費からコト消費への変化」です。単純な「モノ売り」からより複雑な「コト売り」に企業は適応するために、DXを推進し消費者行動を把握する必要があります。
物があふれる現代において、従来の「製品を購入して所有する事で満足感を得る」消費行動モデルから「物を所有した事自体に満足感を得るのではなく、利用することによる体験価値に満足感を得る」消費行動モデルへとユーザーニーズは変化していきます。その代表的なものはサブスクリプションサービスです。これは「所有」ではなく一定期間の「利用」における「体験価値」がユーザーにとって重要視されています。企業はこういった現代の消費者ニーズに適したビジネスを創出する必要があります。その為にDXに取り組み、システムそのものやサーボスを変革し、刷新していく必要があるんですね。
DXとIT化の違い
DXの話題が出ると必ず出てくるのが「IT化との違い」です。良く混同されることが多いのでここで整理しておきましょう。
IT化とは？
DXと混同されることの多い「IT化」ですが、DX＝IT化ではありません。IT化というのはDXする為の手段を指します。ですのでしばしば「DX化」という表現も目にしますが、DX化というのはDXが達成された状況を指す造語ですので、適切ではありません。
ちなみにITとはInformation Technology(インフォメーションテクノロジー)の略称であり、コンピューターとネットワーク技術の総称です。インターネットやデジタルテクノロジーの進化に伴って「従来のアナログ作業をデジタル化して便利にする」という意味合いで「IT化」という単語が産まれ、使われてきました。
DXが日々の日常生活、社会や組織/ビジネスの仕組みそのものを変革する事を指すに対して、IT化は既存の業務プロセスのまま業務効率化と生産性向上を図るというかなり限定的な言葉です。IT化することによって、組織のシステムや仕組みが変革されていなければDXが実現されたとは言わないんですね。
また「IT化」と同じくDXする為の手段の「デジタル化」も同様によく混同されます。
「デジタル化」も違う？
デジタル化はDigitization(デジタイゼーション)およびDigitalization(ゼジタライゼーション)を日本語に直訳した言葉です。Digitization(デジタイゼーション)もDigitalization(ゼジタライゼーション)もDX推進のための手段ですが、各々言葉の持つ意味が違います。
Digitization(デジタイゼーション)はこれまでアナログで行っていた一部業務をデジタル化して効率化を図る事です。例えば書類を電子化しペーパーレスにし誰でも書類内容を確認できるように共通のサーバーに保管する、対面で行っていた面接や会議をWEB会議で行い自動時間やコストの効率化を果たすなどが挙げられます。
Digitalization(ゼジタライゼーション)は業務における一部をデジタル化(デジタイゼーション)した上で、さらに業務全体または他社を含むプロジェクト全体をデジタル化する事です。自社の業務フロー全体または他社などの外部要因を含めた広い範囲における効率化を図るデジタル化の事で、デジタイゼーションとは明確に区別されます。例えば、部署全体のテレワーク推進やAIを用いて収集したデータの活用などが該当します。
「IT化」「デジタル化」するだけではDXはできない
何度も記述していますが、IT化およびデジタル化はDXを実現するための手段に過ぎません。ペーパーレス化や電子化を進めても、業務の一部をIT化/デジタル化しただけです。「やりとりする書類が減ったことで顧客がネット上で行える作業が増え、手続きが効率化され、顧客満足度の向上を実現した」「電子化により、効率的にデータ収集が行えるようになった為、重視すべき顧客のターゲット層や売れ筋商品がシーズンごとに予想しやすくなった」など、結果にまで視野を広げて初めてDXを実現したと言えるのです。
DX推進に向けた日本企業の現状と課題
日本のDXの現状と課題を知るには、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発表している「DX白書」が非常に参考になります。2023年2月に出た「DX白書2023(参考資料：DX白書2023 (ipa.go.jp)）」には「日本でDXに取組んでいる企業の割合は2021年度調査の55.8%から2022年度調査は69.3%に増加」とあり、この1年でDXに取り組む企業は増加しています。これは2022年度調査の米国の77.9%に近づいている数値であり、喜ばしい事です。
しかし日本企業の従業員規模別に確認してみるとの従業員規模が「1,001人以上」においてはDXに取組んでいる割合は94.8%と米国と比較しても高い割合を示しています。それに対して、従業員規模が「100人以下」の日本における割合の合計は約40％、DXに取組んでいない企業が60%近くになっており、中小企業におけるDXの取組の遅れは顕著に表れています。
規模の小さい企業ほどDXに取り組む割合が低いという調査結果であったと上記の表(DX白書2023より抜粋)からも見て取れます。
なぜ中小企業でDXが進まない？
では何故中小企業ではDXが進まないのでしょうか。その大きな理由は三つありますので、順に説明していきます。
①DX人材の不足
DX人材とはデジタル技術やデータ活用に精通し、DXの推進をリード・実現に向けて実行できる人材を指します。DX推進にはDXに関する知見を持つ人材のスキルが必要不可欠です。しかし日本にはそういったスキルを持ったDX人材は現在不足しています。市場として希少価値が高く、特に中小企業がDX人材を確保し雇うというのは容易ではありません。ノウハウがないので、自社で0からDX人材を育成するのも難しい状況です。
②予算の確保ができない
中小企業側で予算の確保をするのが難しい場合が多く、大きな課題となっています。DXの推進には市場価値の高いDX人材の獲得やシステム開発、デジタルツールの新導入など費用が掛かります。その為の予算を捻出する必要があるのですが、中小企業には大きな予算を追加する余裕があまりない事が多いです。通常の予算とは別にDX推進の為に予算組みを行うのは難しいと判断する中小企業は多いです。
③DXへの理解が進んでいない
中小企業の社内でDXへの理解が進んでいないのも大きな課題です。企業内でDXへの理解が進んでいない要因として挙げられるのは経営陣が必要性を感じていないことです。経営陣など意思決定者がDXの重要性、必要性を理解しておらず、現代においてDX推進は急務であることを理解していない場合は、DXの実現は非常に困難となります。DXを成功させるにはＤＸ推進のリーダーが課題解決のための明確なビジョンを持ち、社内の体制から改革する必要があります。
DXを推進させるために必要なこと5選
多くの中小企業がDXの実現に苦戦をしているのが現状です。しかしながら経済産業省も支援を行っています。例えば経済産業省が発表している「中堅・中小企業向けデジタルガバナンス・コード 実践の手引き(参考資料：tebiki.pdf (meti.go.jp))」ではDXの成功のポイントを紹介しています。それをベースにDXを推進させる為の5つの必要な事を説明していきます。
意思決定(気付き・きっかけと経営者のリーダーシップ)
DX推進の第一歩には経営者の気付きやきっかけが必要不可欠です。「中堅・中小企業向けデジタルガバナンス・コード 実践の手引き」には中小企業において、経営者がリーダーシップを発揮する事により、大企業よりもスピード感を持ってDX推進などの変革をしやすい可能性があると説いています。その為には経営者による明確なビジョン(自社をどのように成長させるか)や強いリーダーシップ(全社を巻き込んだ変革準備)が必要になることはもちろんですが、外部の視点の導入、適切な支援者との接点、セミナーなどによる情報収集、DX推進を目指す経営者のコミュニティに参加するなどの活動などにより、経営者が変革に取り組むきっかけとなる「気付き」や「きっかけ」を得ることも重要です。経営者のDXに対する気付きやきっかけがDX推進に向けた重要な要素の一つになると言えるでしょう。
全体構想・意識改革(まずは身近な所から)
成功の秘訣はSmall Start(小さく始める)ことからとよく言います。DX推進においても同じことが言えますので、まずは身近なところ、とりかかりやすい所から着手するのがDX成功への近道です。例えば個別業務における資料の電子化を行い、情報共有を同部署内だけでなく、横断的に他部署とも閲覧共有しやすくする、書類の電子化と一緒に役職者の判子を電子判子に変更し、インターネット上で社内事務処理を完結させるなどです。こうして身近な小さな取り組みを契機にして、その道中の試行錯誤での知見やノウハウを得ながら業務プロセス全体やビジネスモデルの見直しに向けて戦略の修正を行います。そして組織全体の変革へとDXへの取り組みを拡大していき、徐々にステップアップしていく方法がよいです。
Small Start(小さく始める)からいくつかの失敗を重ね、徐々に全体へと広げ、最終的には大きな成功へつなげましょう。
DX実現プロセスの全般(外部の視点・デジタル人材の確保)
必要に置いて自社の外部からのスキル・知見を得ることも大事です。中小企業のDX推進において、自前で全て用意するのは非常に高いハードルと言えます。経営課題の解決や組織・ビジネスモデルの変革にデジタル技術を活用する為に、経営や自社事業への理解は当然いるので、経営者が自身でデジタル技術に関する理解を深めるのは必要な事ですが、社内でのDX人材の確保・育成、DX専門部署を設け運営するといったことは自身のみで全て行うのは難しいと言えます。実際にDXに取り組む多くの企業ではITベンダーやITコーディネーター等、外部の機関の支援を上手く用いて必要に応じた外部の視点や情報、社内に不足していたノウハウ・スキルの確保を行っているケースが多いです。
特にDX人材の確保は容易ではなく、人材育成にも時間がかかります。外部の人材を上手く活用する事によって時間や費用のコストを軽減し、DXの取り組みを推進しつつ、その過程を通じて社内にノウハウ・スキルを蓄積し、中長期的な目線で人材育成に取り組んでいく事も大事です。
DX拡大・実現(DXへのプロセスを通じたビジネスモデルや組織文化の変革)
DXの最終目的は顧客に対して新たな価値を提供する事です。その為には企業内の風土の変革、既存ビジネスモデルの変革が必要となっていきます。経営者を始め、組織全体としてデジタル技術やデータ買う超に関するノウハウ・スキルを高めることで、組織全体が変化に強くなっていきます。このような変化・変革を通じて、中長期的にも社会の変化や顧客ニーズに対応してデジタル技術を活用しながら、スピード感を持って変わり続けるようになることが、これからの中小企業には求められます。
一度DXを実現して終わり、ということはなく、DXの拡大・実現を繰り返しながら企業や人材を成長させていく事が必要となります。
DXプロセス全般(中長期な取組の推進)
DXには5年後10年後先を見据えた中長期的な計画の構築と取り組みが必要です。DXは革新的なクラウドサービスを導入して、たちどころに業務改善がなされ、社内の経営課題がすぐに解決し、そこで完了するというものではありません。どの企業においても、DXに向けたきっかけや気付きを得た経営者のリーダーシップの下、中長期的(5年後10年後)を見据えた経営ビジョンのの作成にはじまり、地道な業務プロセスの洗い出しと基幹システムの棚卸による現状把握、ビジョンに沿った課題の設定、そして解決先の模索を行っていきます。経営陣から現場を巻き込み、外部の支援者を含めた必要な人材の確保・育成など、長い時間と費用のコストを投じた上で変革は達成されます。
中長期的(5年後10年後)にどうなりたいか、ビジョンを明確にすることで経営者として腰を据えて、そして少なくない予算を投じることで、ビジョンの実現、DXの成功の達成を可能にするのだと考えられます。
DXを推進させた事例4選
今まではDXとは何か、なぜDXが必要なのか、DX推進のためには何が必要なのかを解説してきました。それでは実際に業務の一部をIT化デジタル化しDXを成功させた企業の成功事例を紹介していきます。実際に成功した企業の事例を聞くことは自社に置き換えて考え、DX達成のビジョンを策定するのに役立ちます。
今回はスマホインカムアプリ「Buddycom」（バディコム）を導入した企業の事例を4つ紹介します。Buddycomは多くの企業のDX実現に大きく貢献した製品の一つです。スマホインカムアプリの説明を軽くします。従来、業務中の通話などによる従業員同士のコミュニケーションツールは業務用のインカムやトランシーバーを使用する事が多かったです。
主なものは特定小電力トランシーバー、簡易業務用無線機、IP無線機の3種類です。それらの業務用通話コミュニケーションツールが電波法の改正などにより、切替の必要性が現在出ていて、業務用無線機をしようしている企業は徐々に切替て言っている最中です。その切替先として注目を浴びているのがスマホインカムアプリ「Buddycom」です。
既に支給されている業務用スマートフォンの中に専用アプリをダウンロードする事で、スマートフォンの通信回線で従業員同士の双方向通話が可能になります。気になる方は下記より詳細を確認できます。良ければご覧ください。それでは実際に導入した企業の事例を紹介していきます。具体的にどう業務内でIT化が行われ、DXが実現できたかを確認してもらえたら幸いです。
航空業界（JALエンジニアリング様）
JALエンジニアリング社では航空機の着陸や出発までの便間整備や格納倉庫の整備作業における整備士同士のコミュニケーションに使用されていています。従来は専用のIP無線機を使用していましたが無線機のサイズが大きく重量もあったため、常に携帯をして持ち歩く整備士の負担となっていました。
また整備士の現場は24時間の稼働が求められます。24時間運用の現場に対して、業務用無線機の充電が追いつかない為、予備用の無線機の用意などもあり、配備台数が増加、管理の煩雑さを招いていました。JALエンジニアリング社の整備士には既に整備情報の共有の為にスマートフォンを配備していました。Buddycomではスマートフォンに専用アプリをインストールするだけで、従来の無線機と同様に通信が可能である、スマートフォンへ機能を集約できたことでの持ち歩く業務端末数の削減が狙えるとして採用が検討されました。
そしてBuddycomの周辺機器の選択肢が多く、悪天候下での使用でも活用できるとしてJALエンジニアリング社では導入を決定しました。Buddycomは一分一秒を争便間整備で遅延の少ないリアルタイムなコミュニケーションのツールとして活躍しています。また回っているエンジンの周辺で通話する必要がある整備士からはBuddycomのノイズキャンセリング機能が優秀で、従来の無線機に比べて非常にクリアで自然な音質だというコメントもあります。
通話は履歴を残すことができるので、報告書の作成にも役立ちます。
整備時が持ち歩く端末数が減り、荷物の重量を500g軽くできたのも大きなメリットです。コストも以前使用していた無線機比較で、1台当たり月額数千円のコストカットへつながりました。もちろん整備士の中には襲来の無線機から変更すると品質や通話の安定性に問題があるのではないかという不安視する声もありました。
しかしBuddycomのトライアルを利用する事で、実際に整備作業中に試験導入する事でその懸念は払拭されました。マルチグループ通話、音声のテキスト化、多言語同時通訳機能など新機能にも大変興味があるとJALエンジニアリング社はコメントを残しています。
DXにとって単純な業務改善だけでなく、現場で働く従業員の負担軽減によるストレスフリー化も大事な要素です。その実現が達成できたよい成功例と言えるでしょう。
Buddycomのトライアルは下記より確認からすぐに開始できます。Buddycomの機能一覧も合わせてご覧くださいませ。
鉄道業界（JR東海様）
東海旅客鉄道社(JR東海)では、通信手段として携帯電話(ガラケー)やPHSを使用していましたが、1対1の会話形式でクルー全員での情報共有に時間がかかり、伝達の途中で内容が微妙な差異が生じてしまうケースに対応できないという課題を抱えていました。また平成30年3月のダイヤ改正により1列車3名の車掌の乗務体制だったのが、2名の乗務へと変更になり、車掌一人あたりの担当号車が拡大したので、車掌間でお互いに何をしているかの把握できる環境づくりが必要不可欠でした。
しかしながら同時期に業務用携帯電話からスマートフォンへの切り替えも行われ、多様なアプリケーションの導入に対応できることになったのがBuddycom検討のきっかけでした。東海旅客鉄道社のグループ会社でもBuddycomを導入している事を知り、アプリとして導入できれば車掌や乗務員の携帯品を増やすことなく、かつ迅速な情報共有が可能になると考え、Buddycom導入を決めました。
導入後はクルーと指令官との情報共有がしやすくなった、他列車の乗務員とも指令官を解さずに連携が取れるようになったので、以前よりも乗客対応力が向上したとの評価されています。
Buddycomでは通話内容が時刻も含め記録され、後から再生も可能です。また車外(指令、前後列車の乗務員など)にも連絡が取れるといった機能性も優れています。操作性が良く、幅広い年齢層の乗務員にも使いやすく、今では業務には欠かせないツールですと高評価です。また前述の通り他列車への連絡が容易なため、捜索物や他列車の切符が発見された時など細かな対応も素早く当該列車に連絡可能です。
リアルタイムに実際の状況を共有できることにより迅速に対応ができると評価しています。東海旅客鉄道社ではLIVE動画での通話や音声テキスト化に期待を寄せているようです。映像でのグループ間共有や会話内容のテキスト化ができることで、情報共有の迅速性・確実性が向上されることを期待しています。
またグループ通話に参加する関係従業員を拡大する事で、さらなる連携力強化を測り、快適な輸送サービスを提供していきたいと意気込んでいます。
小売業界（イオンリテール様）
イオンリテール社は言わずと知れた全国にスーパーを展開する総合小売業の会社です。こちらでは、働き方改革の一環で導入されました。人手不足が常態化し非効率な接客応対が課題でした。イオンリテールでは店舗に業務用スマートフォンを約2万台を導入するなど、店舗デジタリゼーション化が進んでいました。しかしそれだけでは慢性的な人手不足は解消されず、十分なお客様サービスの対応が難しくなっていました。
Buddycomは従来のトランシーバー等と違い、インターネット回線を使用するので、通信状況(電波範囲など)にほぼ制約がないことが気に入っている点だとイオンリテール社ではコメントしています。Buddycomでは新機能なども随時発表されるので、その将来性も導入を決めた理由の一つです。人や商品を探す時間や距離が短縮され、Buddycomの導入前に比べると、探す時間や移動距離が半分以下になりました。研修や昼礼などの遅刻・欠席が減り、レジや包装の応援者をすぐ呼べるのでお客様を待たせる時間が減りました。
コミュニケーションや接客応対は改善され、お客様サービスでの効果を感じることができました。作業の応援依頼もリアルタイムで行うことができ、効率の良い人員配置の修正につながっています。製品担当者への確認などもその場に居ながら可能になり、お客様からの商品の問い合わせに対応するため人を探す時間など、無駄な時間が徹底的に排除できました。特に食品レジの混雑時など店内放送で応援要員を呼び出しても集まりが遅かったのですが、Buddycom導入後は個別に呼び出しもできるので、無駄もなく簡単に速く応援を要請できるようになりました。忙しく、店長の指示を忘れてしまった場合でも通話履歴が残るので、助かるという社員のコメントもあります。
また個別にだけでなく複数名に通達が必要な必要な場合は指示や確認が一度にできるようになったので、通達漏れがなくなり、従業員全員でいつどのようなことが必要なのかの共通認識を持ちやすくなりました。店舗従業員からは「上司と部下のコミュニケーションが良くなった」「連絡がスムーズにいきわたるようになった」と想定以上の効果を体感しています。
またイオンリテール社ではトランシーバー翻訳機能の活用を検討しています。昨今の日本では外国人のお客様も増え日本語が上手く話せない人も少なくありません。そういった外国人のお客様の対応手段としてBuddycomの翻訳機能が活用できます。
建設業界（貴山株式会社様)
貴山株式会社では福島の復興支援事業に取り組んでいるのですが、その現場は複数の市町村にまたがる広いエリアに分かれています。従来の無線機だと通信距離に限界があり、離れた現場の従業員同士の連携が不可能でした。さらに両手にはグローブを着用しており、両手がドロドロになることが多く、コミュニケーションを取りたいときに電話やスマートフォンを頻繁に触ることは避けたいという課題を持っていました。
専用無線機やスマホインカムアプリ「Buddycom」を比較検討した結果、通信距離がほぼ無制限であるBuddycomに決定されました。業務で使用するなら通信距離が無制限であり、かつセキュリティーがしっかりしていたことがBuddycomを選定した理由です。Buddycomを導入する事によって、貴山株式会社の福島復興現場では無事故を維持できています。
敷地内でのダンプカー誘導や重機をトラックに積み下ろす際に、運転手、オペレーター、誘導員3者がBuddycomを使用することで事故を未然に防ぐことができています。Buddycom周辺機器について興味がある人は下記より確認できます。
イヤホンマイクなど耳をふさぐような機器は事故につながるとして使用不可ですが、防水・防塵・ノイズキャンセラー付きの堅牢なBluetoothスピーカーマイクAINA PTT Voice Responderならハンズフリーで使用もできますし、雨の日や騒音下でも使用ができるので重宝しています。
現場ではBuddycomの1つのグループ会話に従業員全員が参加しており、双方向通話を自由にしています。定型文送信機能もあり「熱中症に注意」「車両移動作業が多い日の注意喚起」など目的別に予め作っておいた定型文を送信し、自動読み上げで音声が流れるようにすることもできます。事故防止への注意喚起として非常に役立っています。
貴山株式会社ではBuddycomを活用して数年以上経っていますが、今後は産業用スマートグラスRealwear HMT-1を使用する事で映像を共有する事でより安全に作業ができることに期待をしています。
DX推進を支えているデジタル技術
DX素心を支えるデジタル技術やツールは他にもあります。ここでは簡単に3点紹介していきますね。
IoT
IoT（アイ・オー・ティー）とは「Internet of Thing(インターネットオブシング)」の略称です。「モノのインターネット」と訳されることが多く、自動車や家電など物自体にインターネットを接続し、より便利に活用しようという試みです。最近ではIoT対応の家庭用照明や冷蔵庫や掃除機などが増えてきているので馴染みのある人も多いでしょう。インターネットとは無縁だった物がネットにつながる事でより生活や業務が快適になっていく仕組みと言えます。
AI
AI（エーアイ）とは「Artificial Intelligence（アーティフィシャル インテリジェンス）」の略称です。人工知能と訳され、かつて人間にしかできないと思われていた知的な推論・判断を行うコンピュータープログラムの事です。こちらも機器馴染みはある人は多いのではないでしょうか。
iPhoneには「Siri(シリ)」、Androidには「OK,Google(オーケーグーグル)」、IoT製品にも関係が深いAmazon社の「Alexa(アレクサ)」などは有名です。そして現在ではOpenAI社の発表したChatGPTによりAIの存在感は増すばかりです。今後AIの活躍によりDXが進む企業は増えてくると思われます。
Cloud
Cloud（クラウド）とは直訳すると「雲」ですが、IT用語ではしばしばクラウドサービスの事を指します。従来利用者が手元のコンピュータのローカル内で利用していたデータやソフトウェアをネットワーク経由で保存したり、使用するサービスの事を言います。クラウドサービスを利用する事で今まではコンピュータ内で自身でデータやソフト全てを管理していたのを、クラウドサービス提供者に委託する事で、管理の手間や時間を削減できます。
こちらはもしかしたら聞き馴染みはまだ薄いかもしれませんが、DXを達成した企業ではクラウドサービスの話題はほぼ確実に出ているはずです。Amazon社の「AWS」やMicroSoft社の「Azure」などは有名です。
まとめ
今回はDXについて全般的に紹介してきました。DX推進を検討している企業担当者様の気付きやきっかけになれば幸いです。まずは身近な業務用無線機などのコミュニケーションツールからDXを進めてみませんか？スマホインカムアプリ「Buddycom」が気になる方は下記に詳細資料を無料ダウンロードできます。是非ご活用ください。