「2024年問題」とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることで起こるとされる様々な問題のことです。日本の産業界を大きく揺るがす危機的な状況だととらえられています。今回の記事では、我々の生活にも無関係ではない「2024年問題」について解説します。
2024年問題とは？
「2024年問題」は、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降に「自動車運転の業務」に対して年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることから発生する問題のことを指します。
「働き方改革」とは「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革」（引用：厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」）のこと。
2016年9月に「働き方改革実現会議」が設置され、2017年3月には具体的な方向性を示した「働き方改革実行計画」がまとめられました。以降、2018年6月に「働き方改革法案」が成立し、2019年4月には「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」が施行されています。
このうち、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間に制限されました。労働基準法では、法定労働時間（1日8時間、週40時間）が定められています。この法定労働時間を超えて時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、会社は労働組合などと協定を結び、労働基準監督署に届け出なければいけません。これを「時間外・休日労働に関する協定届」といい、一般的には「三六協定」と呼ばれています。
これまでは、労使間の合意があれば労働時間を無制限に延長することができるため、この「三六協定」が長時間労働のための抜け穴となっていました。それが「働き方改革関連法」施行後は、労使間で三六協定を結んだとしても、時間外労働は年間720時間に制限されます。働き方改革関連法は大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行されましたが、いくつかの業種では時間外労働の上限規制適用が5年間（2024年まで）猶予されることになりました。
それが以下の5つの業種です。
- 自動車運転業務 改正後施行5年後（2024年4月）に、上限規制を適用（適用後の上限期間は年960時間（法定休日労働は含まない））
- 建設事業 改正後施行5年後（2024年4月）に、上限規制を適用
- 医師 改正後施行5年後（2024年4月）に、上限規制を適用
- 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業 改正後施行5年後（2024年4月）に、上限規制を適用
- 新技術・新商品開発等の研究開発業務 時間外労働の上限規制は運用適用外（ただし、時間外・休日労働が月100時間を超えた場合に医師の面接指導を必ず実施するとともに、代替休暇の付与等の健康確保措置を講じることが必要となる）
トラック、バス、タクシーの運転手などの自動車運転業務に関しては、その時間外労働の実情が働き方改革関連法が目指す内容とかけ離れていたため、適用に猶予が与えられたのでした。その結果、自動車運転業務のドライバーの時間外労働は「働き方改革関連法」施行後も変わらず上限規制なしとなりました。
それが、2024年4月1日以降は三六協定の締結を条件として、上限960時間という時間外労働時間の制限が施行されることになるのです。とはいえ、一般的な業務における時間外労働の上限は720時間であるため、その間には240時間もの隔たりがあります。これについては「将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨を附則に規定」するとされています。
つまり、将来的にはドライバーの時間外労働の上限も年間720時間にする可能性があるということです。このように、2024年からドライバーの労働環境が改善されるわけですが、いったいなにが問題なのでしょうか。そこには物流業界が抱える課題がありました。
物流業界が抱える課題
代表的な労働集約型産業である物流業界はいま、ドライバー不足という大きな課題に直面しています。「労働集約型産業」とは、人間による労働力による業務の割合が大きい産業のことで、接客サービス業やコンテンツ産業などの第三次産業などが含まれます。
なかでも物流業界では、ドライバーが長時間労働を行うことで売上を拡大することができるとされてきました。その結果、ドライバーは収入は変わらないのに負担ばかりが増加することになり、ドライバーの減少を招いてきました。
加えて日本が直面している少子高齢化による労働人口減少の問題があります。このままではドライバー不足のために輸送能力が著しく低下することが予想され、物流業界は危機的な状況にあります。
これまではドライバーの人的な負担によってなんとか維持されてきた輸送能力ですが、そこに悪影響をもたらすと考えられているのが「2024年問題」です。ドライバーの労働環境が改善されることは良いことなのですが、
- トラックドライバーの労働時間が減少し、収入も減少する
- そのため、トラックの輸送リソースが減少する
- 結果、物が運べなくなる
という事態が生じ、大幅な物流コストの上昇が生じることが心配されています。
規制によって1日の労働時間が減ると、運べる荷物の量が減るため、トラックドライバーの収入が減少してしまいます。その分、運賃をあげることができれば良いのですが、それは容易ではありません。
運送・物流業者は過酷な競争にさらされており、荷主はより運賃の安い業者へ依頼するため、運送業者が荷主と価格交渉しにくいという現状があるのです。
また、2023年の法施行により、中小企業で月60時間の残業が発生した場合、割増賃金率が25％から50％へ引き上げられます。このため人件費があがり、運送・物流業者にとっては利益の減少につながり、経営を圧迫する恐れがあります。
その結果として、ドライバーの時間外労働がさらに減らされる可能性があります。そうなると廃業や他業種への転職が増え、さらなるドライバー不足を招く悪循環が生じると考えられているのです。
物流業界はなぜ外国人採用ができないのか
同じように人材不足に悩む業界の一部には「外国人の採用強化」に活路を見出す動きが広がっています。しかし、物流業界ではそのような取り組みができない理由が大きく分けて3つあります。
1.ビザの種類と期間の上限
外国人が日本で働くためには、在留資格、特に就労ビザが必要となります。しかし、在留資格の多くは就労に制限がかけられており、ドライバーとして働くことができる就労ビザは存在しないのが現状です。
留学生が日本在留中に免許をとり、ドライバーとして働くのは不可能ではないのですが、留学生の就労は「入管法」で1週間に28時間までしか認められていません。そのため、他の仕事よりも長時間労働が求められるドライバーとして働くことは、実際には難しいとされています。
2.現行の運転免許制度
留学ビザの在留期間は原則で最長でも4年3か月です。理由があれば更新は可能とされていますが、あまり現実的ではありません。現在の日本の道路交通法では「普通自動車免許」を取得してから中型免許は2年、大型免許は3年以上経過していないと取得できないようになっています。
そのため、これらの中・大型免許を取得する場合、ピザの期限内に取得するのは非常に非効率です。仮に取得することができても、ほとんど就業する間もないままに帰国してしまうことになるでしょう。
自国で取得していた免許を、日本の同型免許に切り替えるという方法もあるのですが、それには知識や技能の確認のためのテストを受け、合格しなければなりません。ただし、台湾や韓国など、このテストが免除される国が28か国あります。
とはいえ、諸外国の免許から日本の同型免許に切替えることができるのは「一種免許」のみで、「二種免許」は一から取得しなければなりません。そのため、現状ではこの方法も難しいでしょう。
3.ドライバーは工場や農業とは違って読む・書く・聞く・話すが必須
ドライバーの業務は、どうしても工場や農業での業務とくらべて読む・書く・聞く・話すといった言語スキルとコミュニケーション能力が必要となります。業務となると高いスキルが必要とされるため、育成研修する企業側の負担も大きなものになるでしょう。
このように、外国人が運転免許を取り、ドライバーとして働くことは難しいのが現状です。
働き方改革関連法が制定された背景
ここまでみてきたように「働き方改革」によって日本人の働き方は大きく変化し、過渡期にあります。
働き方改革は、日本人の働き方を大きく改善することで「一億総活躍社会」を目指しています。「一億総活躍社会」とは、減り続ける人口をなんとか維持し、誰もが活躍できる社会を目指そうという取り組みです。
その背景には、少子高齢化による総人口・労働人口の減少があります。特に生産年齢人口の減少ペースは著しく、2050年の総人口は9,000万人となり、生産年齢人口は5,000万人前後にまで落ち込むという試算もあります。
この危機的な状況を打破するため、2018年6月に改正法が成立し、翌2019年4月から段階的に施行されてきました。このように「働き方改革」への対応は急務とされているのですが、物流業界は法改正への対応がうまくできてません。いったいなぜでしょうか。
物流業界が法改正へ対応できない理由
物流業界が法改正へ対応できないのは、どうしてもドライバーが長時間労働になりやすいからです。厚生労働省が行った調査によると、ドライバーは以下のような理由で長時間労働の傾向にあるとされています。
- 荷待ち時間が発生する
- 納品までのリードタイムや時間指定等の条件が厳しい
- 積込みや荷卸しが手荷役で、作業時間が長時間となりやすい
- 荷主からのオーダーに合わせた効率的な配送計画が作れていない
このように、物流業界では労働時間を削減するために解決しないといけない問題が多くあります。「働き方改革」の法改正によって労働時間の削減を達成しても、かえって労働時間の減少によって運送会社の収益減やドライバーの収入減という新たな問題が生じてしまいます。
また、ただでさえ人手不足が叫ばれる中で、「2024年問題」によって離職が加速し、さらに人手不足が加速するという悪循環が予想されます。
何も対策しなければ何が起こるのか
2024年問題の課題について説明してきましたが、果たして何も対策せずにいることで何が起こるのかトラック事業者と一般消費者に起こりうることをまとめてみます。
トラック事業者
消費者
2024年問題に対して今できること
運送業者、ドライバー、そして我々に大きな影響を及ぼす「2024年問題」。その対策として、物流業界が今できることはあるのでしょうか。
労働環境・条件の改善
「2024年問題」によって時間外労働時間に上限が設定されることで、ドライバー1人あたりの売り上げが減少すると予想されます。また、それが原因で離職者が増え、人手不足が悪化することも懸念されます。
そのため、運送業者は会社の売り上げや利益を減らさないために、働き手を確保しなければなりません。働き手を確保するためには、労働環境や条件を改善し、柔軟に働ける職場作りに取り組む必要があります。これまでにも問題視されてきた長時間労働や低賃金といった問題を解決し、多様な働き方ができる環境を整備することができれば、ドライバー離れを未然に防ぐことにつながるでしょう。
ITの活用
ITをうまく導入して配送計画をシステム化することで「荷待ち時間の短縮」や「トラックの稼働率向上」が期待でき、作業効率を改善することが可能です。例えば、コミュニケーションツールを導入することで、的確な安全運転指導・労働時間の短縮や生産性向上などにつなげることができます。
そのためにぜひ活用してほしいのが、IP無線アプリの「Buddycom」（バディコム）です。
「Buddycom」を使って適切なコミュニケーションをとりましょう
「Buddycom」（バディコム）は、スマートフォンやタプレットにアプリをインストールするだけで使えるIP無線アプリです。インターネット通信を利用して従来のアナログ無線機やトランシーバーのように一斉通話ができるほか、音声テキスト化や映像配信など、デジタルならではの機能を搭載。快適な作業環境を提供する新しいコミュニケーションツールです。
「Buddycom」（バディコム）の特徴
- ユーザー数、グループ数制限なしで使える（1グループあたり2000ユーザー同時発信を検証済み）。
- 管理コンソールで設定や制限、会話の履歴も一括管理できる。
- 通信はSSL/TLSで暗号化するので、情報が守られる。
- 会話の履歴はクラウドサーバーに保存。スマホから聞きたい時にいつでも再生できる。
- 会話の音声がテキスト化/翻訳できる。会話の見える化で業務の効率アップ。
- 防塵・防水・Bluetooth、高信頼な周辺機器を利用シーン別に用意。
先述した外国人ドライバーの問題ですが、ビザや運転免許制度については今後改善するかもしれません。そうなると残るのは言語スキルやコミュニケーションの問題ですが、「Buddycom」には翻訳機能があるため、この問題にもしっかりと対応できます。
物流業界の導入事例
すでに多くの大手企業が導入している「Buddycom」ですが、ここではその導入実績をご紹介しましょう。（導入事例の一覧はこちら）
SBSゼンツウ株式会社
「SBSゼンツウ株式会社」は物流ニーズにどこまでも応えることを信条に、予冷低温輸送および共同配送、個別宅配や貨物の保管・仕分け・ピッキング・包装・加工作業と食品3PLを行っている食品物流企業です。「Buddycom」導入前は、MCA無線を利用していましたが、通話エリアが狭く、遠方ではなかなか無線が届かないことが不満でした。
その後、各車両にMCA無線を設置していたのをスマホへ統一し、ランニングコストを削減したいという理由から「Buddycom」を導入。その結果、緊急時でも車両の位置情報の管理とドライバーと運行管理者の情報がリアルタイム共有できるようになり、業務効率の向上につながりました。
このように、多くの企業が導入し「Buddycom」によって業務の改善に成功しています。サイエンスアーツでは現在、月額料金660円～でBuddycomを始められるプランがあります。660円から使えるため、費用以上の効果を得られるはずです。また、サイエンスアーツでは周辺機器も提供しており、Buddycomと合わせて購入することが可能です。興味のある方は、月額料金660円～からBuddycomを始めてみましょう。