日本で加速する超高齢化によって懸念されているのが、「2025年問題」です。後期高齢者の増加と労働力不足が現在も進んでいる中、2025年は2つの問題がピークとなり社会や企業に大きな影響を与えるとされています。
働き手の不足や国民が負担する年金の増加などが今後さらに深刻になると予測されていますが、その中でも医療・介護分野では2025年問題の影響を強く受ける可能性があります。そのため、今からでも2025年問題に備えて対策をしておくべきです。
この記事では、2025年問題の概要や仕組み、懸念される社会や企業への影響、そして対策について解説し、最後には介護現場の人手不足を解消するコミュニケーションツール｢Buddycom｣についても紹介します。医療・介護分野の企業に訪れる問題や2025年までにできる対策について理解したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
2025年問題とは
｢団塊の世代｣という1947年~1949年の間に生まれた人が、2025年に75歳以上になることで超高齢化社会が訪れ、それによって社会に大きな影響を与えることが考えられるのが｢2025年問題｣です。
団塊の世代とは第一次ベビーブームと呼ばれる戦後に生まれた人たちのことで、働き手として日本経済を支えました。高度経済成長やバブルを経験した世代が、2025年に後期高齢者となることで労働環境から身を引くようになり、働き手が一気に減ってしまうことが懸念されています。
およそ800万人いるとされている団塊の世代の人たちが後期高齢者となることで、社会や企業に大きな影響を与えます。労働環境から団塊の世代が減少することによって様々な問題が発生し、医療や介護を含めた多くの業界が苦しむことになると予想されるのが、2025年問題です。
超高齢化社会：3人に1人が65歳以上に
内閣府の調査によると、2025年には3人に1人の年齢が65歳以上の｢超高齢化社会｣に突入するとされています。
高齢者のうち、65歳~74歳の前期高齢者が約2,000万人、75歳以上の後期高齢者が約1,500万人となり、全体として高齢者の総人口数は3,500万人になると予想されています。日本の人口に高齢者の占める割合が大きくなることで、2025年には超高齢化社会が待ち受けています。
また、高齢化に加えて少子化も関連しており、子どもの数の減少も深刻な問題になっています。総務省が発表した調査結果によると、2023年4月時点での子ども(15歳未満)の数は日本全体の人口に対して約12％しかいないというレポートがあります。
新しく生まれる子どもが増えないという点も、超高齢化社会を加速させています。事実日本では子どもの人口は減少し続けており、超高齢化社会の問題をさらに深刻にさせています。
2025年に、3人に1人が65歳になってしまうことでどんな問題点があるかについて、次から紹介していきます。
2025年問題が社会に与える影響
2025年を迎えることで社会にどんな影響があるのか。日本にやって来る超高齢化社会は社会にさまざまな影響を及ぼすとされ、多くの問題点があります。2025年問題が社会に与える影響について、問題点を解説していきます。
1.経済の成長速度が鈍化する
2025年問題によって経済成長が停滞してしまう可能性があります。
2025年問題では65歳以上が3人に1人となり超高齢化社会が訪れると予想されますが、65歳以上の人が増えることで労働現場から離れる人も増えてしまいます。定年退職などによって働いてくれていた高齢者が現場から離脱することになります。
すると、企業は慢性的な人手不足になり、退職した高齢者に代わる新たな人材を獲得しない限り企業全体の生産性は低下してしまいます。1人が任される業務が単純に増えるので、改善しないと効率は下がってしまいます。
こうした人手不足による生産性の低下が、様々な業界の多くの企業で発生することが予想されるので、日本経済全体の成長にブレーキがかかってしまい、鈍化する可能性があります。
2.医療や介護にかかる費用が増加する
2025年問題によって超高齢化社会が到来すると、医療費や介護費が増加することが懸念されます。
高齢者のための医療費や介護費を予算に組み込まなくてはいけなくなるので、国は財源不足に陥るリスクがあります。医療費や介護費の確保に気を取られ、それ以外の費用を抑えることになりかねません。
また、個人でも家族に高齢者がいれば医療費や介護費が必要になる場面が多くなるので、出費が増えて他にお金をかけられなくなる可能性があります。医療費や介護費確保のために節約してしまうと消費も抑えられ、経済成長にもつながりません。
治療や介護が必要になる場面が多くなるので、その分の費用も増加してしまいます。
3.医療や介護体制の維持が困難になる
2025年問題によって超高齢化社会になると、医療や介護体制や組織の維持が難しくなる問題が挙げられます。
その理由として、超高齢化社会によって高齢者が増えると、病院や介護施設を利用する人の数は増加します。一方でそうした労働環境の人手不足も進んでいます。そのため、｢増え続ける病院や介護施設の利用者を担当する職員の数が足りない｣といった事態が考えられます。
認知症患者を一人の職員が数人担当することになれば、職員への負担は大きくなり健全な労働環境とは言えなくなります。また、施設の対応人数を利用者が超えてしまうことで体制の維持も困難になってしまいます。悪化する労働環境に顧客が大勢訪れてしまったら、長くは持ちません。
超高齢化社会になってしまう以上、労働力不足を解消しない限り医療や介護体制や組織は維持することが困難になってしまいます。
4.現役世代への保険料の負担が増加する
2025年問題によって高齢者が増加し、現役世代の保険料の負担が増大する可能性が考えられます。
高齢者の医療費や介護費の約9割を社会保険が負担しているため、現役世代が支払わなければいけない社会保険料は高齢化が進むにつれて大きくなります。負担を分散しようにも、労働力が不足するため一人あたりの負担が大きくなることは避けられません。
政府は保険料負担の軽減策として税率の引き上げなどを実施していますが、いずれにせよ国民の負担となることに変わりはありません。予算に対して社会保険の割合が増えてしまうと、他に資金を投資することができなくなり経済の成長も停滞してしまう可能性があります。
2025年問題に対して国が社会保障の対策を進めている
2025年問題による日本経済への大きな影響が予想される中、国は対策を進めています。近い将来の人材不足や現役世代の負担等の問題を解決するために国が講じている対策について紹介します。
1.公費に関する現役世代の負担軽減
介護保険法改正によって低所得者が背負う負担が軽減されるといったことは、これまでも何度かありましたが、最近では75歳以上であっても一定条件を満たす収入がある場合は医療費を2割負担するといったことが制定されました。
高齢者の貯蓄と比べて、若い世代は貯蓄が少なく収入も少ないといったケースが多く、年功序列の日本においては高齢者の方が資産が多いです。こうした現状が背景にあるため、高齢者の自己負担割合を増やすことで若い世代の負担を軽減することができます。
2.地域性のある介護サービスの展開や人材確保
人生の最後を病院や介護施設ではなく慣れ親しんだ地域で過ごしたいという高齢者もいます。何度も治療を繰り返して苦しむのではなく、余生を楽しみたいという方のために、介護業界では地域性のある介護サービスの展開や地域包括支援センターの設置など、2025年に向けて地域包括システムが構築されています。
在宅での介護や訪問診療、地域住民のみ入居可能な介護施設やかかりつけの薬剤師など、地域性を活かした介護サービスを展開しています。地域ごとに介護を行えるので一部の介護施設や機関に人が集中して人手不足に陥る事態を防止し、自宅での療養が増えれば医療費や介護費の減少にも期待できます。
また、地域ごとに介護事業所を設置できれば人材を確保しやすくなり、人材育成によって人手不足や後継者問題といった課題を解決できます。地域包括支援センターが設置されれば人手不足だけでなく次の世代の介護従事者も育成できることが期待されています。
3.医療・介護現場の働き方改革やDX化の推進
2025年問題では医療・介護現場での人材不足が大きな課題とされていますが、労働環境の向上やデジタル技術の導入によるDX化を進めることで人手不足を解消する方法が注目されています。
働き方改革としては、賃金アップやキャリアアップにつながる制度、補助金制度の充実などがあります。激化すると予想される医療・介護現場での負担を減らし、労働環境の向上を促進できます。
また、デジタル技術による事務作業のデジタル化や管理、データを活用した患者の状態の把握、介護ロボットの導入などの、介護現場のDX化が必要とされています。DX化によって、それまで社員が行っていた作業をデジタル技術で効率よく行えるようになり、人手不足の解消につながることが期待されています。介護ロボット導入・ICT導入補助金についての支援情報は下記にまとめてありますので、必要に応じてご参考にしてください。
労働環境が向上することで、本来の医療や介護に携わることのやり甲斐を見つけられるようになり、働く意欲の向上にも効果があるため離職率の低下にもつながります。また、そうした魅力が伝わることで人材確保にもメリットがあるため、労働環境の向上に国も取り組んでいます。
2025年問題が企業に与える影響
2025年問題は社会に大きな影響を与えることが予想されますが、当然企業にも影響はあります。2025年問題によって企業にどんな影響があるのか把握していないと、最悪の場合経営が立ち行かなく可能性もあるので知っておきましょう。
1.深刻な人材不足
企業でも人材不足は顕著に現れる課題であると言えます。企業の中でも高齢で役職の高い人たちの退職によって多くの企業で深刻な人材不足に陥ると予想されます。
加えて、それまで企業を支えていた社長や部長など、役職の高い人たちの退職が相次ぐことで労働力だけでなく事業に関する経験や知識を有する人材も不足してしまい、現場を指揮する存在がいなくなってしまう可能性があります。対策をしていないとその後の幹部役員が機能せず経営が立ち行かなくなってしまうかもしれません。
人材不足に対して企業ができる対策としては、働き方や人材採用の多様化です。在宅勤務や短縮勤務などその人の働きやすさを重視して多様な働き方を実現することで、従業員はやり甲斐を持って働くことができます。離職率の低下や仕事への積極的な取り組みにもつながります。
また、人材確保のための範囲を広めることも大切です。女性やシニア層、外国人の雇用を積極的に行うことで人材不足をカバーできます。ただし、労働環境が整備されていないと応募したり採用しても定着しなかったりすることがあるので、幅広い人材を確保するのであれば労働環境の整備と向上は必要不可欠です。
2.後継者問題
2025年問題によって、企業では後継者問題も発生することが予想されます。
現段階では、社長や部長など高い役職を団塊世代が担っていることが多いです。2025年に高い役職を担っていた人たちが一気に退職することで、事業を担ってくれる後継者を育つ前に社長などの役職に就いてしまい、結果として廃業に追い込まれてしまう可能性があります。育成が不十分だと知識や経験が浅いままなので事業の継続が困難になります。
特に中小企業は後継者を育成しようとしないと育たないので、2025年に向けて早急に取り組むべき課題であると言えます。経営のノウハウや技術、資産の引き継ぎを行い継承後も安定した経営が行えるようにしておかなければいけません。
2025年問題に向けて私たちが備えるべきもの
2025年問題が迫る中、私たち個人で備えられることはあるのでしょうか。
私たち個人でできるのは、2025年以降に訪れる職場環境の変化を受け入れることです。たとえば職場のDX化や多様な人材の採用、地域性のある介護施設といったように、これまで関わりのなかった人や技術と触れ合うようになっていくと思われます。そのときに消極的で距離を取ってしまうと、変化が求められる時代に適応できなくなってしまいます。
2025年問題は日本の企業や経済、社会に影響を与えるほどなので、様々なことが変わってしまうのは明らかです。その変化を受け入れられないと、社会や企業はいつまでも苦しまなければいけません。
重要なポイントは、1人の変化も力になるという意識を高めることです。多様性を尊重し、さまざまな視点を持って新しいことを受け入れることで、労働環境の向上や人材の確保につながるはずです。
2025年問題は大きな問題ですが、様々な人と協力し合い支えることで乗り越えられると思います。2025年問題の深刻さを理解した上で、まずは自分から変わってみることから始めてみましょう。
介護現場のDX改革に外せない｢Buddycom｣
2025年問題で特に影響を受けるのが介護業界です。高齢者の増加と人材不足をひしひしと感じるはずなので、介護現場のDX化や労働環境の整備は急がなければいけません。
介護現場のDX化に有効なのが、Buddycomというコミュニケーションツールです。トランシーバーや無線機のアプリケーション版のようなものです。
Buddycomはデスクレスワーカーのコミュニケーションを円滑にするスマートフォンアプリで、スタッフ間の情報の共有をスムーズかつ簡単操作で可能にします。頻繁にコミュニケーションを取り手が空きにくい介護現場では、Buddycomは効果的です。
グループ発話
チャット、トーク履歴
ライブキャスト
メンバーの位置確認
Buddycomには上記のような機能があり、メンバーやグループを指定して通話ができたりチャットでのやり取りはもちろん、ライブキャストによる映像での情報共有も可能です。状況に合わせて円滑なコミュニケーションができて、これらを片手で操作できるほど簡単な操作で使うことができます。
また、通話内容のテキスト化や通話音声の再生、スタッフの位置情報の確認やエリアごとの通話も可能で、予想外の事態が起きやすい介護の現場でも使い勝手が良く、介護業界含め多くの業界の企業様にご利用頂いています。
Buddycomは介護現場のDX化を進めてくれます。現場への導入や操作は難しくないので、興味がある方はぜひサイトから資料をダウンロードしてみてください。