2024年に実施される｢介護報酬改定｣。診療報酬改定とも重なる年で、介護保険と医療保険の双方で変更がある可能性が予想されます。
この記事では、介護報酬改定の目的や周期、いつ改定が行われるのか、改定がもたらす影響、改定内容を徹底解説します。介護従事者だけでなく、介護サービス利用者にも大きく関係する改定であるため、介護報酬改定を前に確認しておきましょう。
介護報酬改定とは
介護報酬改定とは、介護サービスを提供する事業者への報酬を改定することです。
社会保障における介護保険制度に基づいて決められる介護報酬は、要支援者や要介護者などの保険者から介護報酬を受け取れる制度で、サービスの内容や資格によって異なります。介護報酬改定では、介護保険報酬点数表に基づき介護報酬の評価・見直しを行い、介護サービスの適正化や事業者の労働環境改善が目的です。
介護報酬改定には国の介護対策が反映され、高齢者の支援や医療との連携(ケアマネジメント)、介護人材の確保といった方針が明確化されます。それによって制度の修正や法律の改正、介護サービスの追加・廃止、介護職員の給与や年収に変動が予想されます。
介護報酬改定は報酬や介護サービスを見直すため、介護職で働く人やサービスを受ける人に影響を与えます。そのため、他人事と思わず動向をチェックする必要があります。
介護報酬改定の周期
介護報酬の改定は、3年ごとの実施が原則です。社会情勢や経済状況の変化に対応できるように、3年周期で介護報酬改定が行われます。また、診療報酬改定は2年ごとに実施されます。医療サービスの改定に影響する医療保険制度です。
そして、2つの改定は6年ごとに同時改定が実施されます。次回の改定年である2024年はダブル改定される年であるため、医療サービスと連携した改定が行われる可能性があります。そのため、介護事業者や福祉士など介護事業に携わる方は改定内容を把握し、適切に対応できるように準備をしておく必要があります。
さらに2024年は医薬品の薬価を決定する薬価改定も行われるトリプル改定です。そのため、それぞれの改定内容をしっかり把握することが重要です。
介護報酬改定の影響
介護報酬改定の影響は、介護業界と社会全体で異なります。ここでは、介護報酬改定が与える影響を解説します。
介護報酬改定が介護業界にもたらす影響
介護報酬改定によって、介護業界では従事者の処遇や介護現場の改善、新しいサービスの開始など介護業界にとってメリットの影響を与えることが予想されます。
現行のサービスが評価され、国の方針や介護業界の状況に応じて改定が加えられる介護報酬改定では、介護業界に大きな影響をもたらすでしょう。介護事業所の経営や従事者の賃金など、介護現場に直接的な影響があると言えます。
そのため、介護事業者は介護報酬改定で実施されるサービスや制度、国の方針などの情報をキャッチする必要があります。
介護報酬改定の日本社会全体への影響
日本社会の視点から見ても、介護報酬改定は影響を与えます。介護サービスや利用者負担などが変更されることによって、国民の生活にも変化をもたらすでしょう。
大きな影響として考えられるのが、利用者負担の増加です。高齢化に伴い介護保険給付費が増大し、介護保険給付の範囲が見直されるようになったことで検討されるようになりました。利用負担は収入によって1～3割を負担することになっていて、現在の利用者負担は原則1割となっていますが、2割負担や負担範囲の拡大について検討されています。
他にも介護保険サービスや高額介護サービス費の見直しや各サービスの対象範囲の変更などが予想されます。特に介護サービスを活用している方は、介護報酬改定の最新情報を把握しておくべきでしょう。
最新の介護報酬改定とその具体的内容
ここからは、2024年に実施される介護報酬改定の内容やポイントについて解説します。
現状の介護業界での課題
介護報酬改定で焦点となる改定は、介護業界が抱える課題に直結します。介護業界での課題は、以下のようなものです。
- 人材確保
- 地域包括ケアシステムの整備
- 事業所の経営安定化
- 介護報酬基準の見直し
介護業界においては、少子高齢化による働き手不足をどのように解決するかがポイントとなります。人材確保や現場のDX化・ICTの導入、介護従事者の処遇改善加算の一本化が行われると想定されています。
また、物価高の影響によって市町村ごとの介護事業所の運営が立ち行かなくなるリスクも考えられます。経営状況が安定しない事業所では適切なサービスが提供できませんし、介護人材資源も限られているのが現状です。今回の改定によって、介護サービスが機能するような対策が求められます。
他にも地域包括ケアシステムの推進や介護報酬基準の見直しなど、さまざまな課題が挙げられます。介護報酬改定では、介護業界の課題を解決するためにも、2024年に行われる介護報酬改定と診療報酬改定の動向はチェックする必要があります。
※審議会で注目されていた、通所介護や訪問介護などのサービス(デイサービスや訪問看護)を組み合わせた複合型サービスについては見送りが決定しました。
2024年の介護報酬改定のポイント
2024年に実施される介護報酬改定では、以下がポイントになると予想されます。
- 介護現場の効率化
- 介護事業者の処遇改善
- サービス利用者の負担見直し
介護業界での大きな課題は｢人材不足｣です。この課題に対応するため、介護現場でAIやデジタルツールを導入し、効率的な業務を目指す必要があります。介護ロボットの普及は全国規模で進み、2024年での介護報酬改定でも介護業務のデジタル化が推進されるでしょう。
介護従事者の処遇については、複雑な加点制度を透明化・単純化することが期待されます。仕組みの見える化・複雑な部分を解消するといった程度に留まることが予想されますが、これにより事務作業の負担や職員間の報酬にも公平性がもたらされるかもしれません。
また、サービス利用者の負担を原則の1割から2割に引き上げるかどうかも検討されています。これは物価の高騰が大きく影響していて、介護施設での生活費が高くなったことで、利用者が負担する割合を増やすかどうかが注目されています。少子高齢化や物価高による影響が懸念される中、2024年の改定では以上のようなことがポイントになると予想されます。
介護報酬改定の評価と比較
近年での介護報酬改定では、少子高齢化や人材不足に対応した見直しと制度整備が実施されてきました。参考として、直近の過去2回の介護報酬改定による改定内容をもとに比較してみましょう。
引用：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000196991.pdf
引用：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf
過去2回の介護報酬改定率は、いずれもプラス改定でした。(2018年は+0.54%、2021年は+0.7%)
2020年には新型コロナウイルスの感染拡大があったため、前回の2021年には感染症に関する改訂が行われていますが、どちらの改定も内容としては似ています。2024年（令和6年度）の介護報酬改定でも、上記のような内容がポイントとなるでしょう。
日本では少子高齢化や物価高、介護人材の確保といった課題に対応する必要があり、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳となるため、2025年問題を見据えた改定が実現されるでしょう。実際に今回の改定でも、2025年問題に備えて2022年、2023年と段階を経て対応できるように調整した上での改定となります。
今回の改定が重要視されるのは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を控えた最後の介護報酬改定だからです。さまざまな問題が懸念される中で、期待できる成果が出るかどうかは不透明です。
今後の流れとしては、2023年での社会保障審議会介護給付費分科会での議論によって決定した基本報酬や算定要件、制度改定の内容が、4月の制度開始に向けて発表されていきます。事業者は厚生労働省から発表される情報や資料を調査・取得し、改定に向けた準備や情報の整理、事業計画の策定する必要があります。
まとめ
今回は、介護報酬改定の周期や影響、改定のポイントを解説しました。
介護報酬改定が実施される2024年では、改定に備えて介護現場の環境整備や準備が必要です。新しい算定要件や制度、サービスに備えて対応できるようにしましょう。
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