高齢化が進む中で懸念されるのが、介護費です。介護費が増えることで金銭的負担によって生活が苦しくなる可能性があります。そのため、介護費はなるべく抑えたいというのが多くの方の本音でしょう。

そこで活用したいのが、介護補助金です。補助金や給付金、助成金の制度について理解しておくことで、介護費の負担を軽減することができます。必要な介護をしてもらいつつ費用を抑えられるため、介護の補助金制度についてはぜひ知っておきたいところです。

この記事では、介護に関する補助金の種類や条件、補助金の申請方法を解説し、最後には介護事業者向けのコミュニケーションアプリ｢Buddycom｣について紹介します。｢介護費の負担を抑えたいけど制度が分からない｣｢現場のコミュニケーションが上手くいかない｣といった方はぜひ参考にしてみてください。

介護の補助金とは

介護における補助金制度とは、国や地方自治体が取り決めた金銭面での支援制度のことです。

家族の中で介護が必要となると、面倒をみるために会社への勤務時間を短縮したり退職したりする必要があり、その分収入が減ってしまいます。また、介護用品の購入によって出費が増えることも考えられるので、金銭的負担が大きくなってしまいます。資産は減っていくばかりで、生活が圧迫されてしまう恐れがあります。

そうした金銭的負担を軽減する方法として、介護の補助金制度があります。介護の補助金制度は介護によって金銭的負担を抱える人に支給するもので、金銭面での支援制度について把握していれば、介護におけるお金の不安を軽減できます。

介護の補助金は国や地方自治体、民間団体が支出を担うものなので、原則として返済は不要です。一方的に受け取ることができるので、返済に追われるといったことはありません。支給された分は介護に関する費用に充てることができます。
介護費用の支援制度には、補助金・助成金・給付金の3つがあります。

補助金

経済産業省が管轄し、各省庁や民間団体、事業所、地方自治体等から支給される公的な資金です。中小企業の活性化を目的として支給されるケースが多く、研究開発や設備投資、地域振興の支援の補助として交付されます。

補助金を受け取るには、支給条件を満たした上で申請を行う必要があります。ただ、補助金は国や地方自治体の予算に組み込まれているため、金額や採択件数が事前に決められています。そのため、支給条件や要件を満たしていても必ず受け取れるとは限りません。

補助金としての支給額や採択件数に対して応募金額や応募件数が上回った場合は審査が必要になります。審査を通るには補助金を受け取る必要性を提出書類でアピールしなければいけません。つまり、国や地方自治体の予算から支給するのが妥当かどうかを審査され、通過できた事業者が補助金を受け取ることができます。

そのため、補助金を受け取るハードルは高いと言えます。補助金の交付目的に沿った事業者に対して支給されやすくなっています。

助成金

厚生労働省が管轄する労働局から支出される公的資金です。企業の労働環境や人材への投資を目的として、その支援金として助成金が交付されます。

助成金を受け取る場合も、支給条件を満たした上で国や地方自治体に申請する必要があります。補助金と異なる点は、支給条件や要件を満たしていれば審査なく助成金を受け取ることができる点です。支給額や採択件数に上限が設定されていないので、支給条件や要件を満たして適切な申請手続きをしていれば原則助成金を受け取ることができます。

そのため、補助金に比べて助成金は受け取れる可能性が高くなっています。

給付金

国や地方自治体が個人に向けて支給する資金です。補助金や助成金は企業に対して交付される資金であるのに対し、給付金は個人であっても支給条件や要件を満たしていれば申請できます。

給付金は、助成金と同じように申請手続きをすれば審査なく受け取ることができます。厳しい審査が不要なので、個人でも利用しやすい支援制度であると言えます。

介護で受けられる補助金の種類と対象について

介護費の負担軽減として利用できる補助金や助成金、給付金にはどのような種類があり、誰を対象にしているのでしょうか。補助金の種類と対象を知っておくことで自分が受けられる補助金を把握できます。

介護で受けられる補助金の種類と概要、対象については以下のように決められています。

補助金の種類	概要	対象
家族介護慰労金	自治体から毎年10～12万円の支給を受けることができる。	・養介護4もしくは5と認定されている人を介護する同居の家族である ・介護保険サービスを1年間利用していない ・通算して90日以上入院していない ・住民税非課税世帯である
介護休業給付金	介護のために仕事を休む間、給与の67％を休業中に受け取ることができる。	・雇用保険に加入している ・2週間以上の休業が必要な場合 ・介護休業後の職場復帰を前提としている
居宅介護住宅改修費制度	介護に適した住宅に改修する際の費用について上限20万円まで給付を受けることができる。	・手すりの設置 ・段差解消のためのスロープの設置や浴室床のかさ上げ ・床材の取り替え ・扉やドアの取り替え ・介護環境を整えるための改修に伴い必要となる補強工事など
福祉用具購入費制度	介護保険サービス事業者から福祉用具を購入した場合に、上限10万円まで費用を負担してくれる。	・要介護、要支援者が自立して日常生活を送るために必要な福祉用具か ・支給負担の対象となる福祉用具か ・特定福祉用具販売事業者が売っている福祉用具か
高額療養費制度	薬局や医療機関で支払った自己負担額が一定の金額を超えた場合、超過分を高額療養費として支給される。	保険の適用範囲内の診療に対して患者が自己負担して支払った金額(入院時の食事代や生活費、ベッド代などは対象外)
高額介護合算療養費制度	年間(8月1日から7月31日)での医療保険と介護保険の合計自己負担額が著しく高額の場合、自己負担額を軽減できる。	・被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度における世帯内であること ・年間の医療保険と介護保険の合計自己負担額が、各所得区分の上限額を超えた世帯であること
高額介護サービス費制度	1ヶ月での介護サービス利用料の自己負担額が、個人・世帯の所得によって決まる月々の負担額上限を超えた場合、その超過分が支給される。	・居宅サービス ・介護施設サービス ・有料老人ホーム

介護の補助金には以上のような種類があります。

なお、補助金の制度や対象は自治体によって異なります。法改正があれば支給金額や対象が変更する場合もあるので、介護の補助金を受ける際にはそれぞれの自治体に問い合わせたりホームページから正確な情報を得ましょう。

介護の補助金の申請方法

紹介した補助金や助成金、給付金を受け取るには申請が必要です。補助金ごとに申請方法が異なり、自治体によっては必要な書類も異なります。必要な補助金の申請方法については各自治体のホームページから閲覧することができます。

ここでは家族介護慰労金の申請方法をご紹介します。

1.要介護者や同居する家族が居住する自治体へ問い合わせ、申請書を受け取る

介護が必要な家族が家族介護慰労金の対象に当てはまるか確認したら、申請書を受け取り作成します。申請書は自治体のホームページや窓口から受け取ることができます。

2.家族介護慰労金申請書に必要な内容を記入し、必要書類を集める

自治体のホームページや窓口から受け取った家族介護慰労金申請書に従って必要事項を記入します。また、住民票や介護保険被保険者証の写し、所得税または非課税の証明書、家族介護慰労金の振り込み先となる預貯金の通帳の写しを用意します。これら以外の書類が必要な場合もあるので、自治体の窓口やホームページで確認しましょう。

3.自治体の窓口に書類を提出する

必要書類と家族介護慰労金申請書が揃ったら、自治体の窓口に行って書類を提出します。これで家族介護慰労金の申請手続きは完了です。支給を受けられることになれば、支給決定通知書や請求書が送付されます。届いた請求書に必要事項を記入し再度自治体の窓口に提出すれば、指定した振り込み先に家族介護慰労金が振り込まれます。

家族介護慰労金については、このような流れで申請手続きを行います。補助金ごとに必要な書類を集めて自治体の窓口に提出するのが一般的な申請方法です。

ただし、自治体ごとに申請の手順は異なります。例えば家族介護慰労金では、自治体の職員が申請者の自宅を訪問し、申請内容に間違いがないか調査を行う自治体もあります。詳細な手続きについては自治体ごとに異なるので、申請前に事前に調べておくとスムーズに申請ができます。

また、申請に必要な書類も補助金の種類ごとに異なるので、申請する補助金の手続きに必要な書類を自治体の窓口やホームページで確認し、不足しないように準備しましょう。
介護に関して言えば｢介護ロボット導入・ICT導入支援事業｣の補助金も申請すれば支給されます。｢介護ロボット導入・ICT導入支援事業｣に関する自治体別の補助金情報についてはこちらのページに一覧で掲載していますので、参照ください。

令和5年度 介護ロボット導入・ICT導入補助金事業 支援情報

介護補助金を上手く活用しましょう

高齢化が進む中で、介護費のための資金を確保しておく必要があります。生活を圧迫するほどの負担にならないように、積極的に補助金制度を利用するのがおすすめです。介護に関する補助金や助成金、給付金の種類を知っておくことで介護が必要となった際に資金繰りに困りません。

介護の補助金には様々な種類があり、受けられる条件や対象は補助金ごとに異なります。申請方法についても自治体によって異なるので、不明な点がある場合はホームページに掲載されている情報や窓口に頼りましょう。

介護補助金を上手く活用し、ゆとりのある状態で介護に臨めるようにしましょう。

介護の現場DX改革に外せない「Buddycom」

介護を専門とする事業者や職員からすると、介護現場の慢性的な人手不足が原因で職員の働き過ぎといったことが問題視されています。高齢者が増える一方で介護従事者が増えないので1人当たりが担当する患者が多くなり、患者へのサービス低下といった問題も抱えているのが現状です。

こうした問題を解決する方法として、介護現場のDX改革は外せません。デジタル技術を活用して労働環境を向上させ、職員の働きやすさと患者の満足度を向上させる必要があります。作業効率が向上すれば職員1人の負担も減り、サービスも向上させることが期待できます。

そんな人手不足の課題を抱える介護現場のDX改革を推進するのが、「Buddycom」(バディコム)です。

Buddycomはインターネットを利用して作業中でも通話ができるアプリです。トランシーバーや無線機に代わるフロントラインワーカー向けのコミュニケーションツールとして活用できます。

現場では手が外せなかったり通信機器が従業員の負担になったりと、円滑なコミュニケーションを行うのが難しいです。そうした問題をBuddycomはアプリをインストールするだけで解決してくれます。

Buddycomでは主に4つの機能を使って円滑なコミュニケーションを実現できます。全てスマートフォンやタブレットによる簡単操作で済むので、忙しい作業中でもスムーズにコミュニケーションを取って職員間で情報を共有できます。

TALK画面ではグループ発信が可能です。個別やグループ、グループ間といったように通話範囲を決めて通話が行えるので、ピンポイントでの情報伝達が可能です。

CHAT画面ではメンバーとのやり取りや通話履歴を確認できます。テキストでのコミュニケーションはもちろん、聞き逃してしまった通話内容を再生して聞くことも可能です。また通話内容のテキスト化も可能で、状況によって最適な方法で通話内容を確認できます。

MAP画面ではメンバーの位置情報を確認できます。現場での作業においてはメンバーの現在地も重要になるので、メンバーがどこにいるのか確認した上で現場ごとへの情報共有ができます。

LIVE画面ではライブキャストで情報共有ができます。チャットや通話では伝えにくい現場の状況を映像でメンバーと共有できるので、説明に要する時間が短縮され作業効率を上げることができます。

これらの機能がBuddycomには搭載されており、現場での円滑なコミュニケーションを実現します。介護の現場では施設のどこに職員がいるのかを把握でき、必要に応じて素早く職員を対応に充てることができます。また、現場の状況はライブキャストで情報共有できるので、予想外の事態が起きやすい介護現場では現場ごとの情報共有がスムーズに行えます。

介護業界の導入事例

Buddycomの介護業界への導入事例として、｢株式会社チャーム・ケア・コーポレーション｣があります。こちらでは現場スタッフの円滑な情報共有を目的としてBuddycomを導入しています。

スマートフォンやiPadでの簡単操作で情報共有ができるほか、病院同行や救急車同車中の対象者ともコミュニケーションが取れるようになっており、忙しない介護現場でのスムーズな情報共有を実現しています。

介護業界への導入事例については動画から閲覧できますので、ぜひご覧下さい。

他にもBuddycomの介護業界への導入事例はあり、多くの介護現場でBuddycomは利用され高い満足度を誇っています。人手不足を実感している、介護現場のDXを推進したいという介護事業者の方は、ぜひBuddycomの導入をご検討ください。

現在Buddycomでは、1ヶ月無料トライアルを実施しています。

無料トライアルでは30日間初期費用を含め10ユーザー分を無料で利用できるようになっています。請求書払いにも対応し、デモ依頼から通信環境の構築まで担当致します。｢Buddycomを利用できる通信環境が整っているか分からない｣といった場合でも、Buddycomが利用できる環境を構築するサポートも実施しているため、試してみたいという方でもご利用頂けます。

Buddycomに興味のある方は、まずは1ヶ月の無料トライアルから始めましょう。ぜひBuddycomの使用感を試してみてください。